本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等に限ります。

2020年度内の公募期間中、１法人・1個人事業主につき１度のみご応募（及び交付決定を受ける）いただけます。
ただし、いずれかの募集期で不採択となっている或いは辞退等で、交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。

申請要件を満たしており、交付申請時の必要書類が提出できるのであれば申請可能です。事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、ご申請ください。

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。
本事業において補助の対象となるITツールは、補助事業者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）」「ソフトウェア（オプション）」「役務（付帯サービス）」からなり、下記のとおり分類されます。
・大分類Ⅰ「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）」
「顧客対応・販売支援」
「決済・債権債務・資金回収管理」
「調達・供給・在庫・物流」
「業種固有プロセス」
「会計・財務・資産・経営」
「総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤」
の６つの小分類のいずれか
・大分類Ⅱ「ソフトウェア(オプション)」
「自動化・分析ツール」「汎用ツール」「機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」の５つの小分類のいずれか

補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

法人の場合
・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から３か月以内のもの)
・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された令和元年～令和 2 年中に納税された法人税の直近の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）
（電子納税証明書「納税証明データシート等」は認められません）をご提出ください。
個人事業主の場合
・本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から 3 か月以内のもの）
・事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された令和元年分の所得税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）
（電子納税証明書「納税証明データシート等」は認められません）
・事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控えをご提出ください。

融資ではありませんので、返済の必要はありません。

厚生労働省で取り扱っている返済の必要のない支援金みたいなものです。
条件さえ満たせばお客様でも受けられると思います。
この度は、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を利用いたします。
「オンライン授業システム」、下記⑨⑩。
「webサイトリニューアル（顧客管理システム）」は、下記⑩を、支給対象となる取り組みとして、実施いたします。
⑨テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新。

お申込みフォームからお申し込みください。

お電話でも詳しくご説明させていただきます。

申請には、労働保険の滞納がないことや36協定の締結、労働基準法を満たしているかなど、
いくつかの条件がございますが、それらの条件を満たしていれば、助成金をもらえる可能性は非常に高いです。

申請するにあたり煩雑な手続きなどが必要ですが、ご紹介する社労士がその業務の一切を代行させていただきます。
ただし、別途社労士に対し、申請手数料がかかります。
(成功手数料制ですので、無受給の場合は、一切料金は発生いたしません。またご相談も無料です。）

簡単にお調べいたしますので、下記「助成金診断フォーム」にご記入の上、ご送信ください。
またこちらからご回答させていただきます。

同じテーマでなければ何種類でも受給可能です。
上手に助成金の制度を見極め組み合わせて申請することで、複数の助成金を受給することができます。

融資ではありませんので、返済の必要はありません。

先ずは助成金・補助金を申請するにあたり条件を満たしているか等、お電話でお聞きいたします。
制作の流れはこちらをご覧ください。

万が一採択されなかった場合でも一切の料金は不要です。

約1カ月となります。

通常はサンプルからお選びいただき、それにあった原稿をお送りいただく形となりますが、場合によってはオリジナル案も作成可能です。

もちろん可能です。サンプルにないページは＠25,000円で対応させていただきます。
その他のオプション料金につきましては、こちらをご覧ください。

ニュース欄・ピックアップ欄・合格実績ページとなります。

追加料金で対応させていただきます。詳しい情報をお聞かせいただければお見積もりさせていただきます。

完成後、請求書を発行いたします。
同時に、助成金の申請要件を満たすことを証明する資料を準備し、支給申請を行います。
この時点で制作代金の支払いの有無が確認できないと、助成金が支給されませんので、請求書が届きましたら、指定口座へお振込みください。
※助成金支給申請承認の約1週間後に、御社指定口座へ助成金が入金されます。
※万が一、承認がおりなかった場合には、制作代金は返金させていただきます。

はい、可能です。ページの掲載内容も、すべて御社オリジナルに変更可能です。